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一般事業主行動計画


すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める一般事業主行動計画を策定しました。
詳細は人事課(電話:054-253-3125)までお問い合わせください。

次世代育成支援対策推進法第12条第1項の規定に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法第12条第1項に基づき、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年7月1日~平成31年3月31日までの2年9か月間

2. 内容

目標1 計画期間内に、育児牛業の取得を次の水準以上にする。
男性社員:計画期間中に1人以上取得すること
女性社員:取得率を80%以上にすること
対策 平成28年7月~
パートタイマーや男性も育児休業を取得できることを承知するため、育児休業等の出産・育児に係る休暇休業制度の案内を作成し、配布する。
目標2 仕事と子育てを両立させる働き方を提案する案内を送付し、育児休業中の職員の復帰を促進する。
対策 平成28年8月~
短時間勤務等の勤務形態をまとめた資料や院内保育所の利用案内を作成し、育児休業中の職員に配布する。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項の規定に基づく一般事業主行動計画

女性職員の活躍を推進し、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条1項の規定に基づき、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年7月1日~平成31年3月31日までの2年9か月間

2. 内容

目標1 計画期間内に、育児牛業の取得を次の水準以上にする。
男性社員:計画期間中に1人以上取得すること
女性社員:取得率を80%以上にすること
対策 平成28年7月~
パートタイマーや男性も育児休業を取得できることを承知するため、育児休業等の出産・育児に係る休暇休業制度の案内を作成し、配布する。
目標2 仕事と子育てを両立させる働き方を提案する案内を送付し、育児休業中の職員の復帰を促進する。
対策 平成28年8月~
短時間勤務等の勤務形態をまとめた資料や院内保育所の利用案内を作成し、育児休業中の職員に配布する。