一般事業主行動計画

すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める一般事業主行動計画を策定しました。

詳細は人事課（電話：054-253-3125）までお問い合わせください。

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次世代育成支援対策推進法第12条第1項の規定に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法第12条第1項に基づき、次のように行動計画を策定する。

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

目標	育児休業等の取得率について次の水準を目指す。女性職員：育児休業取得率100％男性職員：育児休業または、小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度の取得率90％以上
対策	不妊治療、妊娠、出産、育児に関する休暇休業制度や、小学校就学始期まで取得できる短時間勤務制度に加え、男性職員のための出産、育児に関する休暇休業制度についても積極的に活用されるよう案内を作成し、周知する。

女性職員の活躍を推進し、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項の規定に基づき、次の行動計画を策定する。

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

目標1	育児休業等の取得率について次の水準を目指す。女性職員：育児休業取得率100％男性職員：育児休業または、小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度の取得率90％以上
対策	不妊治療、妊娠、出産、育児に関する休暇休業制度や、小学校就学始期まで取得できる短時間勤務制度に加え、男性職員のための出産、育児に関する休暇休業制度についても積極的に活用されるよう案内を作成し、周知する。

目標2	管理職に占める女性労働者の割合50％以上を目指す。
対策	・ハラスメント研修を行い、部下と上司が良好な関係性である職場風土を構築する。・管理職の処遇の改善を目指す。